リスクヘッジのために

賃貸物件を契約する場合、
『家財保険(火災保険)』というものに加入します。

文字通り、入居者の家財に
何かアクシデントが生じた際に
おりる保険です。

一般的には、
賃貸募集の際に保険代理店である管理会社が
保険内容と料金を設定します。

オーナーの皆様、
ぜひ一度、ご自分の物件の募集図面を
ご確認ください。

この家財保険の内容で、
いざという時の対処が大きく
異なってきます。

単純に入居者の家財のためだけに
加入してもらうのではなく、
オーナー様の事も考慮した
内容の保険に加入して
もらいましょう。

例えば
入居者が水を出しっぱなしにして、
下階に水が漏れてしまいました。

この場合、
入居者に全修理をしてもらえれば
問題ないでしょう。

しかし、
入居者が費用を持っていない場合、
問題解決は難航します。

実際、
費用を持っていない人は
少なくありません。

こんな時、
家財保険に次の特約をつけていれば
解決へのアプローチが変わります。

個人賠償責任保険(特約)と借家人賠償保険(特約)

個人賠償責任とは、
人の物を壊した場合におりる保険です。

下の階の方のテレビを壊してしまったという事態が
発生したら、この特約をつけていれば保険がでます。

そして、床や壁が水浸しになったときには、
借家人賠償責任で、入居者からオーナーに対する
賠償をしてもらえます。

この２つの特約、

保険会社や種類にもよりますが、

それぞれ、期間1年で100円～200円程度で付加できる特約です。

入居者にもオーナー様にもメリットがあるものです。

弊社で賃貸募集する場合には、必ずこの特約を付加しています。

賃貸経営のリスクヘッジのために、
家財保険には必ず上記特約を付けましょう。

投稿日：2018年1月15日
ルート・イノベーションスタッフブログ