不動産購入には諸費用が必要

今や、中古住宅の購入は「一生に一度」ではなく「一生に二度三度」
と行う方が増えています。

不動産を購入する際、売買代金以外に各種諸費用が必要であることは
『言わずもがな』ですが、その諸費用は安くありません。

数度体験する不動産購入で、毎回高い諸費用を支払うのも
気が引けるものです。

仲介会社は一般的に『物件価格の1割程度』の諸費用が必要と説明する
人が多いです。
※実際にはそこまでかからないケースが多いですが、多めの金額を
覚悟されている方がお客様も安心です。

何がそんなに必要なのか・・・

一例を挙げます。

【区分所有マンションを購入した場合】

・売買契約書印紙代
・仲介手数料〔（物件価格×3％+6万円）×消費税〕
・登記費用
・不動産取得税
・固定資産税等清算金
・管理費等清算金
・住宅ローン諸費用
・火災保険料　　etc

上記のような金額が必要になります。

またその他必要となる費用としては、

・引っ越し代
・内装費用
・家具新調代金

など、お客様それぞれの事情で必要になる費用があります。

築年数の新しい不動産を購入される場合には、
もともと税制優遇があり、諸費用を抑えることが
出来る場合があります。（登記費用や不動産取得税など）

しかし一定期間経過した不動産を購入する場合には、
優遇がなく、まともに諸費用を支払う必要があります。

そんなとき、思い出していただきたい制度があります。

既存住宅売買瑕疵保険

この制度は、取得不動産の売主が宅建業者の場合と個人の場合
両方で利用することが出来ます。
※ここでは売主宅建業者の場合で説明

簡単にこの制度を説明すると、
既存住宅売買瑕疵保険に加入している不動産を購入した場合、
下記のようなメリットを受けることが出来ます。

・物件引き渡し後に、隠れた瑕疵（キズ）が発見された場合で、
売主である宅建業者が倒産している場合でも、瑕疵修補に必要
な費用などの保険がおりる（期間・金額制限あり）

・各種税制優遇が適用できるようになる
住宅ローン控除
登録免許税（登記費用）軽減
不動産取得税軽減　etc ※他割愛

※補足説明※
「住宅ローン控除」について例に出すと、
こちらの制度はどのような物件にも適用されるわけではありません。
マンション等耐火建築物は取得日前２５年以内に建築されていること、
耐火建築物以外（木造家屋等）は取得日前２０年以内に建築されていること、
などが要件として挙げらあれます。
つまり、上記建築日要件を満たしていない物件は住宅ローン控除を
利用できないのが通常です。
しかし、この瑕疵保険加入物件であれば、適用されるようになる
という意味です。

・すまい給付金を受け取ることが出来る
※年収４２５万円以下で最大３０万円（消費税８％時）
■すまい給付金についてはコチラを参照ください。（国交省ページです）

大きく分類すると、上記のようなメリットがあります。

当社のお客様にも、既存住宅売買瑕疵保険加入物件を購入して
頂いております。

一般的には税制優遇が受けられない中古住宅に、
この保険加入で、各種優遇が受けられる制度です。

これにより、中古住宅購入時の諸費用をある程度抑えることが
できます。

ぜひ覚えておいてください。

※ちなみにですが、建物の建築確認日が昭和５６年6月１日以前（いわゆる旧耐震建物）
の場合、耐震基準適合証明書がないと瑕疵保険には加入できません。

【参照】

■既存住宅売買瑕疵保険の国交省説明ページはコチラ

■株式会社住宅あんしん保証（国交大臣指定保険会社）のページはコチラ

投稿日：2017年11月13日
ルート・イノベーションスタッフブログ