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不動産売却、誰に相談すべきか?各専門家のご紹介

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不動産屋は万能ではない!?

皆さんこんにちは。
株式会社ルート・イノベーションの定利です。

本日は、
不動産売却をする場合、
誰に相談するべきかというお話を
させて頂きます。

 

まず、皆さんが不動産売却を検討される場合、
一番最初に「話をしてみよう」と思われるのは
不動産屋ではないでしょうか?

もちろん、不動産屋は不動産のプロとして
活動しているわけですので、不動産屋を
一番最初の相談窓口に検討されるのが
普通だと思います。

しかし、不動産屋も万能ではなく、
全ての業務について専門知識または資格
があるわけではありません。

不動産屋は、
広い知識に基づいて
お客様からの相談内容を把握し、
「どうすることが適格か」を
判断します。

その中で、各専門家をご紹介し、
問題解決を図ります。
※独占業務といって、そもそも有資格者でないと
できない業務もあるからです。

 

もし、皆さんの中で、
自分の不動産売却の問題が明確なのであれば、
下記の専門家に直接依頼するのも良いと思います。

 

それでは簡単に専門家をご紹介いたします。

 

司法書士

不動産取引においては必ずといって良いほど
登場する専門家です。

 

彼らは不動産の権利関係(所有権や抵当権など)
についての専門家です。

不動産売買の現場で、
仮に売主が詐欺師だった場合、
買主は多額のお金を搾取されてしまいますが、

司法書士は、所有権移転をする際に、
権利関係に問題は無いか、
売主は間違いなく本人か
という確認を行ってくれます。

司法書士が介在してくれるおかげで、
売主・買主・不動産仲介会社は
安心して取引を結了させることが
できます。

 

ご自分の不動産にまつわる
権利関係の相談は、司法書士に相談
してみるのも方法の1つです。

 

土地家屋調査士

測量・表題登記の専門家です。

例えば皆さんがこれから土地を売却
するとして、
どこからどこまでが自分の土地か分からない
というケースもよくあります。

そんな時、土地家屋調査士は、
専門技術に基づいて測量を行い、
隣接地地権者に立会いしてもらい、
境界標を設置してくれます。

 

測量の結果、
登記簿記載の面積と大きく異なる場合など、
地積更生登記を行ってくれます。

 

境界のことで相談がある方は
土地家屋調査士に相談されるのも
1つです。

 

税理士

皆さんご存知の税の専門家です。

不動産取引には税金が発生します。

売主には譲渡所得税、消費税、
買主には不動産取得税・登録免許税・印紙税・住宅ローン控除
など、税金知識が必要です。

 

一般的な住宅の売買であれば、
税理士が介在することは少ないですが、

法人が売却する場合、
事業用の売却の場合など、
税理士に介入してもらった方が良いケースが
多々あります。

 

また、相続によって相続税が発生するケースも
あります。

不動産屋は、税理士法により
細かい税金の額等はお客様に
お伝え出来ません。

 

税金が発生する可能性がある場合には、
税理士への相談が良いでしょう。

 

 

以上、簡単ですが、各専門家をご紹介させて
頂きました。

まずは不動産屋に相談しようとお考えの方は、
担当者の取引知識をしっかり確認してから
依頼するようにしてください。

 

投稿日:2019年3月26日
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