インバウンド(訪日外国人)の影響

先日3月27日に国交省より、
2018年1月1日現在の公示地価が発表されました。

公示地価というのは、
簡単に言うと、

土地の客観的な土地価格指標を国が
公開しているものです。

似たようなもので、
都道府県が行う
基準地価というものもあります。

公示価格や基準地価は、
私たち不動産会社が
物件の査定をするときには
必ず確認するものです。

一般的に不動産は
一物四価といわれ、
一つの土地に４つの価格がついています。

1つは公示価格（今回発表されたもの）

2つめは実勢価格（実際に取引される価格）

3つめは固定資産税路線価（固都税評価に利用）

4つめは相続税路線価（相続税評価に利用）

それぞれで金額が異なるのですが、
一般的に、

路線価→公示価格→実勢価格

の順に金額が高くなります。
※地方等例外もあります。

さて、
今回発表された公示地価の大阪を
観察しますと、

インバウンドの影響で、
梅田地区を抜き難波地区が
府内最高価格となりました。

住宅地でも、
大阪府では10年ぶりに上昇
しております。

住宅地などは
人口流入などが大きく地価に影響
するのですが、

鳥取県の日吉津村は
村の施策で保育施設充実などが
功を奏し、地価が上昇したそうです。

以上、公示地価のお知らせでした。

投稿日：2018年3月31日
ルート・イノベーションスタッフブログ