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スタッフブログ

大家トラブル

民法に定めがなかった敷金

実務的には当然のように【敷金】を取り扱って
いますが、実は【敷金】について現行民法には
明記がありませんでした。

 

我々は判例の考え方(判例法理)に則って
行動していたのです。

 

今回の改正民法では
第622の2で敷金について明文化されます。

 

第六百二十二条の二
賃貸人は、敷金(いかなる名目によるかを 問わず、賃料債務その他の賃貸借に基づいて生ずる賃借人の賃 貸人に対する金銭の 給付を目的とする 債務を担保する目的で、 賃借人が賃貸人に交付する金銭をいう。 以下この条において同 じ。)を受け取っている場合において、次に掲げるときは、賃 借人に対し、その受け取った敷金の額から賃貸借に基づいて生 じた賃借人の賃貸人に対する金銭 の給付を目的とする 債務の額 を控除した残額を返還しなければならない。
一 賃貸借が終了し、かつ、賃貸物の返還を受けたとき。
二 賃借人が適法に賃借権を譲り渡したとき。
2 賃貸人は、賃借人が賃貸借に基づいて生じた金銭の 給付を目 的とする 債務を履行しないときは、敷金をその債務の弁済に充てることができる。この場合において、賃借人は、賃貸人に対 し、敷金を その債務の弁済に充てることを請求することができ ない。

 

最初の下線部にあるように、
敷金の定義が明文化されます。

2つ目の下線部は、
以前の記事ににも記載しましたように、
賃借人側から賃貸人へ
「滞納賃料を敷金から支払っといて」
と請求することはできない旨規定しています。

 

 

実務のこれまでと、
何ら取り扱いに変更はなさそうです。

 

余談・敷金の歴史

敷金の歴史(起源)ですが、
一説では
江戸時代に結婚する花嫁の家族が花嫁にお金を持たせたことに
由来するそうです。
離婚時には基本夫側から全額返金していたそうで、いまの敷金と
同じような内容だったそうです。

 

以上、改正民法における
「敷金の明文化」
のお知らせでした。

 

投稿日:2017年12月2日
ルート・イノベーション スタッフブログ

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シェアハウスは素晴らしい

弊社では事業の一環として、
自社にてシェアハウスを運営しています。

 

大阪でも各地にシェアハウスが設けられおり、
新しい住空間として普及しつつあります。

 

多くのシェアハウスでは、
ハウス独自のコンセプトを持っています。

 

・バンド好きシェアハウス
・就活シェアハウス
・勉強シェアハウス   などなど

 

弊社のコンセプトは【国際交流】。

 

外国人の方に入居してもらい、
日本人との交流をするためのシェアハウスです。

 

現在も各国の外国人の方に入居してもらっています。

 

国際交流シェアハウスを運営していて一番楽しいことは、
各国の人と会話ができ、色んなことを教えてもらえることです。

 

文化の違いや、考え方の違い、
それぞれが異なる環境で生活してきたので、
新しい発見ばかりです。

 

金子みすゞさんの詩【わたしと小鳥と鈴と】で表現されるように、

まさに『みんな違ってみんな良い』です!

 

 

私たちが国際交流シェアハウスを運営しようと思ったのは、
外国人の皆さんが賃貸物件に簡単に入居できない(審査の問題)
現状をみて、「それなら外国人が住みやすい家を自分たちで作ろう」
といった考えからでした。

 

 

運営上、確かに通常の賃貸物件運営とは違う部分がありますし、
ノウハウが無いと難しい部分があります。
私たちも壁に当たり、解決することで、経験をしてきました。

 

 

しかし、それらは取るに足らないことで、
他にもっと得られるものがあります。

 

 

世界各国の人と友達になれる

 

世界の人と友達になれること。

これが国際交流シェアハウスの醍醐味です。

 

シェアハウスはゲストハウスや民泊と異なり、
中長期滞在施設ですので、しばらくの間を
同じ空間で過ごします。

 

そうすることで、
友達になることができ、
数日では味わうことのできない生身の国際交流が
出来ます。

 

入居者だけでなく、私たちも国際交流させて
もらっています。

 

 

自分が海外旅行するときには、
その友人を訪ねていくこともできます。

 

 

これは本当に素晴らしいことです。

 

 

世界各地から日本を訪れた人が、
同じ屋根の下で生活をする。

 

 

一期一会を大切にしています。

 

 

もし、これからシェアハウスをしてみたいと
思っていらっしゃる方がおられましたら、
どうか【利回り】だけで考えるのはやめてください。

 

 

【利回り】だけを追いかけることは、
結果、誰も幸せになりません。

 

 

住む人が幸せになるシェアハウスを
私たちも目指しています。

 

投稿日:2017年11月30日
ルート・イノベーション スタッフブログ

原状回復

取り扱いは変わらない?!

賃貸物件を借りた場合、
退去する際、入居時の状態に戻すことを
「原状回復」と言います。

 

これまで民法には原状回復に関する内容
は明文化されておらず、判例をもとに実務
でも行っていました。

 

今回の改正における「原状回復義務」の明文化とは、
判例の考え方(判例法理)を明文化したに過ぎず、
賃貸の現場でも特に取り扱いが変わるわけでは
ありません。

 

改正民法第621条にて、次のように
明記されます。

(賃借人の原状回復義務)
第六百二十一条  賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じ た損傷(通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗並び に賃借物の経年変化を除く。以下この条において同じ。)があ る場合において、賃貸借が終了したときは、その損傷を原状に 復する義務を負う。ただし、その損傷が賃借人の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない 。

 

下線部が重要です。

原状回復においては、
国交省および各自治体が公開しているガイドライン
で導入されておりますように、通常損耗は賃借人によって
原状回復する必要は無いということがしっかり明記される
ことになります。

 

通常損耗の例としては、
冷蔵庫裏のクロスの黒ずみ等が挙げられます。

 

このような物については、
ガイドラインを遵守している管理会社やオーナー
であれば、これまでの取り扱いと変わりません。

 

ガイドラインを遵守していなかった
管理会社やオーナーは気をつけてください。

民法という法律に明記されまから。

 

 

 

しかし、実際の現場で
「どれが通所損耗なのか」
という部分でのトラブルに対する解決策として
起爆剤になるかといえば、疑問です。

 

 

やはり、入退去時チェックリスト作成の徹底や、
写真撮影など、各々がリスクヘッジをする必要
があると思います。

 

以上、改正民法における
「賃借人の原状回復義務」について
お知らせでした。

投稿日:2017年11月29日
ルート・イノベーション スタッフブログ

thank-you-490606_960_720平素は格別のご高配を賜り誠にありがとうございます。

2017年も残すところあと1カ月となりました。

皆様のおかげさまで、本年は弊社にとってたいへん良い年と
なりました。

来年も更なる飛躍の年になりますよう尽力致しますので、
どうぞ宜しくお願い申し上げます。

 

【年末年始休暇】
2017年12月27日(水)~2018年1月4日(木)

 

2018年1月5日(金)より通常通り営業致します。
どうぞ宜しくお願い致します。

投稿日:2017年11月28日
ルート・イノベーション スタッフブログ

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改正民法の情報共有

今年、平成29年6月に公布された
改正民法。
※2020年を目途に施行予定。

 

改正されて一体何が変わるのでしょうか。

 

今回から数回にわたり、民法が改正される
ことで、実務的にはどのような変化がある
のかを記載させて頂きます。

皆さまと、情報共有できればと思います。

 

賃貸の現場にて

賃借人の目的物に対する修繕権が新設

例えば賃貸物件の給湯器が壊れて
お湯が出なくなったとしましょう。

 

これは誰が修理するべきものでしょうか。

 

これは貸主が修理すべきものです。

貸主は賃料を賃借人から得て、物件を貸しているので、
物件を当たり前に使用出来るよう維持する義務を
負っています。

上記内容については、現行民法の第606条第1項
にてこのように定められています。

第六百六条 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をす る義務を負う。

ただ、上記設例の給湯器ですが、賃借人が壊して
しまった場合はどうなるのでしょうか。

 

この場合は、ご想像の通り、賃借人が修理しなければ
いけません。
人(貸主)の物を壊しているわけですから。
これは既に皆さまご承知の通りの内容かもしれません。

しかし、現行民法には明記がありませんでした。

そこで先述の第606条第1項はこのように改正されることに
なります。

第六百六条 賃貸人は、賃貸物の使用及び収益に必要な修繕をす る義務を負う。
ただし、賃借人の責めに帰すべき事由によって その修繕が必 要となったときは、この限りでない。

「ただし」の後からの内容が改正点ですね。

 

賃借人の皆さん、
賃貸物件の設備などを壊したら、修理しなければ
いけませんので、大切に使用してください。
※そんなときのために、賃借人が入居時に加入する
家財保険には「借家人賠償特約」「個人賠償特約」
付されているか確認してくださいね。

 

 

給湯器を貸主が修理するべきということは
ご理解いただけたと思いますが、では貸主が
迅速に対応してくれなかったらどうでしょう。

 

借主はお風呂に入れません。
これでは困りますよね。

 

そこで改正民法では、
「賃借人による修繕」という内容の条文を新設しました。

第六百七条の二 賃借物の修繕が必要である場合において、次に 掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
一 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸 人がその旨を知ったにもかかわらず、賃貸人が相当の期間内 に必要な修繕をしないとき。
二 急迫の事情があるとき。

 

賃借人の権利として、
1号2号の要件を満たす場合には、賃借人が修繕を
しても良いということが明文化されます。

 

※ちなみにですが、
賃借人が設例のような、自然に壊れた給湯器の
修繕を自ら行った場合には、「必要費」の支出
と考えられるので、貸主に対して、修繕費用の
返還を直ちに求めることができます。

 

以上、賃貸の現場における改正民法「賃借人の修繕権」
のお話でした。

 

投稿日:2017年11月27日
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